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必要書類

2015-12-22

社団法人を設立する時に用意する必要書類

ある目的のために集まった団体が何か法律上の権利を行使したりする必要がある場合、法人格を取得した方が便利です。
社団法人は営利を目的にしない法人格で設立時の制約が一番少ないものです。
営利を追求し、それによる利益によって社員に分配するのであれば株式会社や合同会社の法人格になります。

社団法人は利益追求以外の目的によって集まった構成員によって運用される団体です。
設立するためには手続きが必要です。
設立時に必要なことは法人登記申請です。
登録免許税6万円を納税し、社団法人の事務所の近くにある登記所に必要書類を提出します。
登記所とは、法務局やその出張所などになります。

法人登記の際に提出する法人登記申請書の添付資料には以下のようなものがあります。
1.定款
会社のルール、あり方などを示した書類です。
法律により絶対書かなければならない事項や書いておかないと他で規定できない事項などがあるが、基本的には各団体が自由に決めることができる。
完成した後で、公証人による認定が必要となる。
株式会社と違い収入印紙の貼付は不要です。
必要なのは公証人への手数料です。

2.代表理事選定を証する書面
社団法人の構成員から代表を選ぶのであれば、その選んだ経緯を証明する書類が必要となる。
この書類によって公的に代表理事が決まったことになります。

3.代表理事等就任の書類
選定された代表理事がその職を受ける場合は就任となります。
その就任を証する書類の添付が必要です。

4.印鑑証明書
代表理事の印鑑証明書か代表を置かない場合は社団法人の理事全員の印鑑証明書が必要です。
これは代表理事もしくは理事が対外的に書類上で意思を示すために押印が必要であり、その際にその印が本物であることを示すことができる書類です。

5.登録すべきことを記録した電子的媒体
登記に載せる内容を保存した電子媒体が必要です。
不備がなければその内容のまま登録されることになります。
記載には十分注意が必要です。

設立時の必要書類は、理事や監事などの役に就く方の数によって変わってきます。
代表理事を置く場合は、責任が集中しますので1名分の書類で足ります。
理事全員が同じ権力を持つ場合は、代表という考えがないため理事の分だけ書類が増えることになります。

印鑑証明以外は全て自分たちで作成することができるフリーライティング可能な書類になります。
特に定款に至っては決まったフォームがないため自由度が高く作成するのに過不足がないか心配になります。
のちのちに困らぬよう設立時は司法書士などのプロの助けを借りるのも良いかもしれません。”

必要な手順

2015-12-22

一般社団法人設立の認可に必要な手順

仕事で他社との取引をする際に、法人化されているのかを聞かれる例があります。これは信用に値するかを、相手が確認のために行う行為です。仕事をするには、法人以外に個人事業主でも行うことができます。街中にある商店や、診療所、法律事務所などの殆どが個人事業主です。

しかし、業務内容によっては、株式会社などの法人格の方が信用されるのが一般的です。個人事業主になるには比較的簡単ですが、法人の場合は手続きが複雑であったり、維持費がかかるという特徴を持っているのも、その理由の一つになります。

法人化を目指すのであれば、一般社団法人の設立を狙ってもよいでしょう。一般社団法人設立のメリットとして、税率の低さがあります。一般的な株式会社では、25.5%の法人税が課せられます。しかし、一般社団法人として認可されている団体に対しては、その年の所得総額が800万円以下であれば、15%の低い法人税で済むというよさを持っています。あまり事業を大きく行わない予定の会社ならば、一般社団法人を設立したほうが、税金対策に繋がります。

一般社団法人を設立するには、公証役場で公証人の認証を受けたり、法務省に書類を提出して認可を受ける手続きを行う必要があります。
必ず2名以上の社員がいることが条件ですので、現在のところ1名しか存在しないのであれば、共に会社を運営してくれる人物を集めるようにしましょう。その後、社員が共同で設立に必要な定款案を作ります。定款とは、会社の根本規則のことです。

会社の名称や所在地、社員の氏名などを記入しなければなりません。これら必要事項が1点でも欠けると認めてもらえませんので、書き漏れがないよう、きちんと確認することが大切です。
定款の提出は公証役場にて行います。基本的には全ての社員が公証役場へ向かうようにしますが、代表者1人だけや、委任者が提出に赴いても構わないとされています。

公証役場の公証人によって定款の認証を受けた後は、法務局へ設立登記の申請書を提出します。おおよそ1週間程度で登記が完了する流れです。その後は税務署や都道府県税事務所、地域の役所や役場へ必要書類を提出しなければなりません。そのための、登記簿謄本や法人向けの印鑑証明書を取得するようにします。

一般社団法人を設立後は、その時の社員のみで事業を続けなければならないといった、決まりはありません。新たに人材を雇うなら、ハローワークなどへ届け出を提出しましょう。”

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