banner

必要な手順

一般社団法人設立の認可に必要な手順

仕事で他社との取引をする際に、法人化されているのかを聞かれる例があります。これは信用に値するかを、相手が確認のために行う行為です。仕事をするには、法人以外に個人事業主でも行うことができます。街中にある商店や、診療所、法律事務所などの殆どが個人事業主です。

しかし、業務内容によっては、株式会社などの法人格の方が信用されるのが一般的です。個人事業主になるには比較的簡単ですが、法人の場合は手続きが複雑であったり、維持費がかかるという特徴を持っているのも、その理由の一つになります。

法人化を目指すのであれば、一般社団法人の設立を狙ってもよいでしょう。一般社団法人設立のメリットとして、税率の低さがあります。一般的な株式会社では、25.5%の法人税が課せられます。しかし、一般社団法人として認可されている団体に対しては、その年の所得総額が800万円以下であれば、15%の低い法人税で済むというよさを持っています。あまり事業を大きく行わない予定の会社ならば、一般社団法人を設立したほうが、税金対策に繋がります。

一般社団法人を設立するには、公証役場で公証人の認証を受けたり、法務省に書類を提出して認可を受ける手続きを行う必要があります。
必ず2名以上の社員がいることが条件ですので、現在のところ1名しか存在しないのであれば、共に会社を運営してくれる人物を集めるようにしましょう。その後、社員が共同で設立に必要な定款案を作ります。定款とは、会社の根本規則のことです。

会社の名称や所在地、社員の氏名などを記入しなければなりません。これら必要事項が1点でも欠けると認めてもらえませんので、書き漏れがないよう、きちんと確認することが大切です。
定款の提出は公証役場にて行います。基本的には全ての社員が公証役場へ向かうようにしますが、代表者1人だけや、委任者が提出に赴いても構わないとされています。

公証役場の公証人によって定款の認証を受けた後は、法務局へ設立登記の申請書を提出します。おおよそ1週間程度で登記が完了する流れです。その後は税務署や都道府県税事務所、地域の役所や役場へ必要書類を提出しなければなりません。そのための、登記簿謄本や法人向けの印鑑証明書を取得するようにします。

一般社団法人を設立後は、その時の社員のみで事業を続けなければならないといった、決まりはありません。新たに人材を雇うなら、ハローワークなどへ届け出を提出しましょう。”

Copyright(c) 一般社団法人設立の認可に必要な手順 All Rights Reserved.