banner

届出とその段取り

社団法人設立の届出とその段取り

社団法人の設立に関する届出は多岐にわたります。しかも前の書類が受理されてその書類審査が通り、それを受けてから話が前に進んでいきます。したがって、社団法人設立には色々な書類の準備や届出を怠らずに順番に進めていく段取りの良さが求められるものです。

一般的にはまずは定款の作成を行い認可を受けて、その後法務局での登記を行うことで社団法人設立となりますが、この書類の作成は決められた様式に従って作成を行わなければならず、一般的には難しいため代理人を立てるケースが少なくありません。この代理人としては行政書士や司法書士などが考えられます。司法書士は法務局での代理申請には必ず必要で、依頼料も相応に高額になりますから、金銭面でのある程度の余裕は見ておかなければなりません。

社団法人設立時は法務局での登記が完了したときですので、この日付が極めて重要になっていきます。社団法人の設立によりすぐに行わなければならないこともいくつかあり、特に従業員の社会保険や厚生年金への加入問題は避けて通れません。

昨今、本来であれば社会保険や厚生年金に加入しなければならない人たちが、加入をしていないという問題が生じたことや、そもそも年金財政が切羽詰まってきていて、財政を支えるためにも企業に負担が生じる厚生年金への加入を求めるようになっているわけです。

かつてはほとんど野放しだった部分が、ようやく政治や行政が慌てて動き出した感じがあるわけです。無論、従業員側からすれば、それだけ高齢者になったときなどに安心して生活が送れたりあるいは働いているときにおける社会保険健康保険が手厚いこともあって、安心して生活が出来ることにもつながります。すなわち、社団法人として安定して組織運営を送るためには、この問題は避けて通れません。

社団法人設立と同時に届け出なければならない書類も含めて、設立には多くの関係書類を提出します。しかも順番があり、そのことを理解しながらの作業になっていきます。法人設立者は、申請がどのような状況になっているのかなどの進捗状況をしっかりと把握して行動していくことが求められるところです。

代理人を立てた場合も、丸投げするのではなく、当事者意識を強く持って行動をしていかなければなりません。依頼する先もこの申請は誰に依頼するのか、また、次の書類は誰に任せるべきかなどの段取りを事前にしっかりと把握した上で行動していくことが必須です。”

Copyright(c) 一般社団法人設立の認可に必要な手順 All Rights Reserved.