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税金は?

一般社団法人を設立した場合の税金は?

一般社団法人の設立にあたって、税金面での優遇はどのようになるのでしょうか。
まず一般社団法人の税金は、非営利型法人と非営利型以外の法人の2種類に分けられます。
非営利型法人の場合は、収益事業から生じた所得に対しての法人税が30%になる優遇があります。所得金額が、800万円以下であれば、さらに税金が安くなり22%です。

一方非営利型以外の法人の場合は、税金の優遇がなく、一般の法人と同様の税制になります。
ちなみに公益社団法人であれば、どうなのでしょうか。公益社団法人は、公益目的事業分の収益であれば非課税になりますが、それ以外の収益事業から生じた所得に対しての法人税は30%かかります。所得金額が、800万円以下であれば、22%です。

要するに、公益社団法人と一般社団法人の非営利型であれば、収益事業から生じた所得に対しての法人税であれば同じ税率になるのです。違いとしては、公益社団法人は、公益事業分の収益が非課税になること、みなし寄付金制度があることです。

公益社団法人を設立するには、公益認定を受けなくてはならず、条件を整えるためには資金や労力、長い時間を要します。そのため非営利型の一般社団法人を設立することを検討されるようになってきているのです。では非営利型の一般社団法人の設立要件は、どのようなものでしょうか。

非営利型が徹底されている法人であれば、以下の条件を満たすことが必要です。まず剰余金の分配を行わないこと、解散した時は残剰余金を国や一定の公益団体に贈与することを定款に定めており、違反する行為をしていないことです。そして、各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計額が、理事の総数の3分の1以下であることが必要です。

共益的活動を目的とした法人の場合は、まず主たる事業が収益事業でないことを前提とします。その上で、社員に共通する利益を図る活動を行っていること、定款に会費の定めがあること、定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を行うことを定めていないこと、解散した時に剰余金を特定の個人又は団体に分配させることを定めていないことです。

そして、各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計額が、理事の総数の3分の1以下であることが必要です。このような要件を満たせば、非営利型の一般社団法人として設立が可能になり、収益事業の所得に対しての税金優遇が受けることが可能になるのです。”

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